新婚補助制度について
大阪市内の民間賃貸住宅に居住する新婚世帯に対して初期の住居費用を軽減するための家賃補助を行うことにより、人口減少の著しい若年層の市内定着を促進し、活力ある町づくりを進めるため、平成3年から実施されています。 |
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資格要件と補助内容
資格要件
| 補助の種類 | 資格喪失要件 | |
|---|---|---|
| 婚姻 | A型 申込日現在で過去1年以内に結婚している方もしくは当該年度中に婚姻する方 B型 申込日現在で過去１～２年以内に婚姻している方 |
夫婦が離婚した時、又はどちらか一方が死亡した時 |
| 年齢 | 申込日現在で夫婦いずれも満40歳未満の方 | |
| 住民登録 | A型 婚姻届出後1年以内に大阪市に同一世帯として住民登録（外国人登録）している方。もしくは住民登録（外国人登録）する方。 B型 婚姻届出後2年以内に大阪市に同一世帯として住民登録（外国人登録）している方。もしくは住民登録（外国人登録）する方。 |
住民登録（外国人登録）を他へ異動した時【注4参照】 |
| 住宅要件 | 大阪市内の民間賃貸住宅【注１】に入居している方、もしくは入居する方で実質家賃負担額【注2】が５万円を超える方 | 他の住宅へ転居した時【注4参照】 |
| 世帯収入 | ○前年の世帯収入【注3】を基準とする ・給与所得者：総収入金額が６０６万未満 ・給与所得者以外：所得金額が４３０万５千円以下（いずれも2人世帯の場合） 尚、収入のある方が2人以上いる場合は、主たる収入者の所得に、他の収入者の所得の1/2を加えた額を世帯収入とみなす。 |
更新時の前年の世帯収入が給与所得者の場合、総収入金額が812万円以上、給与所得者以外の場合、所得金額が610万五千円を超えた時 (いずれも2人世帯の場合) |
| その他 | ○連帯保証人のある方連帯保証人は、独立の生計を営んでいる方で、申込者の親族又は大阪府下に居住、勤務する方に限る。 ○公的制度による家賃助成などを受けていない方。 |
公的制度による家賃助成などを受けた時 |
補助内容
| 補助の種類 | 資格喪失要件 | |
|---|---|---|
| 補助月額 | ○月額1万5千円が上限（需給開始後36カ月目まで） ○月額2万円が上限（需給開始後37カ月目まで） ・実質家賃負担額（家賃 - 住宅手当）と5万との差額 ・千円単位で端数は切捨 |
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| 補助期間 | A型 72ヶ月以内 B型 60ヶ月以内 |
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| 補助開始日 | 〇申込日、婚姻届出日、住民登録（外国人登録）届出の全てが完了した月の翌月以降からとなる 〇1～3月の申込者の補助開始月は4月以降となる |
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| 補助金支払 | 〇支払時期：9月、1月、5月（中旬） ・届出のあった申込者本人の預金口座に振込指定の期日までに請求の無い場合は交付決定を取消す ・送付されてくる次の書類を期日までに提出ことがある ●補助金請求書●家賃支払確認書 |
指定の期日までに請求の無い場合は交付決定を取消す |
【注１】民間賃貸住宅とは次の住宅を除いたものである。
・市営、府営、住宅都市整備公団、住宅供給公社等の公的賃貸住宅
・特定優良賃貸住宅（民間スマイリング）
・社宅、官舎、寮等の給与住宅
・借主（契約者）が会社名義の住宅≪法人契約≫
・親族が所有し、かつ居住する場合
【注2】実質家賃負担額とは、毎月の家賃（共益費や駐車場使用料など直接住宅の賃料とはならないものを除く）から住宅手当を引いた額。
【注3】前年の世帯収入とは、1月1日～12月31日までの世帯収入を示す。
【注4】大阪市内の他の民間賃貸住宅に引き続き転居される方は、継続して補助を受けることができる場合がありますので事前に連絡の上、下記の書類を持参して継続の審査を受けて下さい。
【必要書類】
・転居後の住民票または外国人登録済証明書（いずれも夫婦及び同居者全員）
・転居先の住宅賃貸借契約書（全部のコピー）
・住宅手当支給証明書
・異動届
お申込から補助金の振込までの流れ
お手続きの流れ
| お申込から交付決定まで | 補助金の請求と支払 | 更新手続 |
|---|---|---|
| お申込 ・資格要件を確認 ・申込書を確認 （記入要領を良く読んで記入） ↓ 面接日の通知 ↓ 面接・審査 （面接に必要な書類持参） ↓ 交付決定通知書を送付 ↓ 交付決定 |
大阪市住宅供給公社から 補助金請求書と家賃支払確認書を送付 （送付月7・11・3月） ↓ 請求書・確認書の提出 （確認書に貸主の証明書が必要） ↓ 申込書に記載された預金口座に振込 （支払月9・1・5月） ↓ 補助金の支払 |
大阪市住宅供給公社から 更新申込書を送付 （送付月4月） ↓ 更新書類の提出 （更新に必要な書類持参） ↓ 更新決定通知書を送付（7月頃） ↓ 更新決定 |
参考
| 面接と審査 | 面接審査に必要な書類の取り方 |
|---|---|
| 面接と審査 | 市・区役所等で申請する場合は、下記のように記入のこと。 使用目的：大阪市新婚世帯家賃補助申込用 提出先：大阪市住宅供給公社 |
| ≪必要書類≫ 1．住民票又は外国人登録証明書 （夫婦及び同居者全員にもの） |
1．住民票又は外国人登録済証名書 ・住民票は続柄が記載された世帯全員の写し ・外国人登録済証明書は2号様式を使用、現住地への届出年月日の記載を窓口まで |
| 2．婚姻届受理証明書または戸籍謄本 （婚姻後のもの） |
2．婚姻届受理証明書または戸籍謄本 ・婚姻届受理証明書は婚姻届を提出した市・区役所で申請 ・戸籍謄本は本籍地の市・区役所で申請 |
| 3．住民税課税証明書（夫婦各自のもの） | 3．住民税課税証明書 ・夫婦其々について、1月1日現在住民票をおいていた市・区役所で申請 ・所得のない方は非課税証明書が発行される ※税金額のみが記載された「納税証明書」「課税証明書」と間違えないように。 |
| 4．無職の証明書（申込者又は配偶者の場合） | 4．無職証明書 次の書類のいずれか1通を指す (1)健康保険(国民健康保険を除く)の被扶養者であることを表示した健康保険証のコピー (2)退職証明書 (3)雇用保険の離職票又は雇用保険受給資格証明証のコピー |
| 5．住宅手当支給証明書（給与所得者全員） | 5．住宅手当支給証明書（給与所得者全員） ・面接を行う直近月のものを勤務先で申請 |
| 6．住宅賃貸借契約書（全部のコピー） | 6．住宅賃貸借契約書（全部のコピー） ・契約書に共益費の内訳が無い場合、貸主に家賃内訳証明書を作成してもらうこと |
| 7．補助金振込先預金通帳 | 7．申込書に記載された口座が確認できるもの |
| 8．契約書 | 8．連帯保証人の印鑑証明書を添付すること |
| 9．家賃支払の確認ができるもの | 9．家賃の銀行振込明細書、家賃の引落の記載のある通帳、家賃支払通い帳など |
| 10．面接審査通知はがきと申込者の印鑑 |
